会社・工場・店舗の照明器具のLED化に興味はございませんか?

いまなら国の補助金をうまく活用すれば、

設備改修の初期投資を少なく抑えて、照明器具ををLEDに交換することができます。

通常の導入よりも少ない投資で電気料金のランニングコスト削減を行えますので、より早い時間で投資効果を得ることができます。

LEDをお考えであれば今が最適。是非ご検討ください。


補助金情報

平成26年度補正予算 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)

平成27年4月23日更新

平成27年4月22日をもちまして補助金の受け付けは終了しました。


はじめに
平成26年度補正予算 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)について、

この補助金は日本国内で事業を営んでいる個人事業主、中小企業、その他企業が
現在利用している事業者の施設の設備機器(弊社の場合は主に照明器具)を
最新モデルの省エネルギーな製品に置き換える場合に、その費用の一部を国が補助するという制度になります。
補助金対象は機器の購入金額のみ。金額は100万円以上の場合となります。
新規事業の場合の設備工事は対象外。ただし既存施設の増築に伴う設備工事は対象に含まれます。

平成27年3月16日より公募が開始されております。
A類型はいままでの補助金(B類型)に比べ申請書類が比較的簡素でありますので、
補助金申請を検討する価値は大いにあると思います。

このページでは上記補助金について 公募要領または3月16日に東京(新宿グランド13:00の部)で行われた説明会の内容をもとに、
補助金の要点をまとめていきたいと考えております。

ただし、補助金は取扱い組織でありますSII(環境共造イニシアチブ)の判断により決定されるものでありますので
SIIのホームページ上にあります公募要領が絶対的なものです。
要点を抜粋いたしますが、それにより意図せずに誤解を与えてしまう表現になる可能性もございます。
あくまで公募要領が正であり、不明な点などはSIIにお問い合わせいただくよう、よろしくお願い申し上げます。

どんなに小さなことでも、不安、不明な点があればSIIへのお問い合わせをしていただき、
より具体的なお話をご相談されることをお勧めいたします。
申請で1つでも不備があれば補助金はもらうことができません。

SIIのオペレーターが懇切丁寧に対応していただけます。
(公募当初は電話がつながりませんでしたが、今は電話は比較的つながりやすそうです。)

一般社団法人 環境共創イニシアチブ (略称SII)
TEL:0570-001-290(ナビダイヤル)
受付時間:9:00~17:00(土曜日曜祝日除く)

SII環境共造イニシアチブのホームページ

■要領・手引き関連

■補足資料


平成26年度補正予算 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)
公募期間

平成27年3月16日(月)~ 平成27年12月11日(金)16時(必着)
説明会によると、予算は800億円程度。今期限り。予算がなくなり次第終了
予算が半分を超えた段階でSIIのHPにて公表。その後の更新は現在未定。

補助対象事業者

以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。

  1. 1. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
  2. 2. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
  3. 3. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
  4. 4. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う場合、協力できること。
  5. ※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明(任意様式)を提出できること。
  6. ※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間(法定耐用年数の間)使用することを前提とした契約とすること。
※医療法人 社会福祉法人 学校法人 宗教法人 NPO法人 地方公共団体 も補助対象事業者となる。

補助対象となる事業

申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下「事業所」という。)において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。

1事業者で1申請のみとなる。複数の事業所がある場合はすべて一括での申請となる。

※新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は補助対象外とします。
ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。

※居抜き建造物への適用は不可能 説明会より



補助対象機器等について

”証明書発行団体から発行された性能証明書”を発行できる機器であることが絶対条件となる。
メーカーや販売店に問い合わせを行い、本補助金の対象製品かどうかを確認するのが一番早いと思われる。

LED照明に関しては照明器具は対象となるが、直管LEDランプやLED電球に関しては対象外になる。(消耗品扱いとなるらしい)
LED照明で補助金を活用したい場合は照明器具交換で検討する必要があり。

また照明器具に関してはLED照明ではなく、高効率HF照明器具でも対象になる場合がある。

事業区分及び補助率

中小企業者の定義は公募要領を参照。

※医療法人 社会福祉法人 学校法人 宗教法人 NPO法人 地方公共団体 は小規模事業者に含まれない (よくある質問と回答 No30)


補助金限度額

上限:1事業あたりの補助金:1.5億円
下限:1事業あたりの補助金:50万円

※補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助額が上限を上回る場合、申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付される。


補助金対象は機器購入費用のみ。工事費用・設計費・諸経費は含まれない。

工事に必要な配線、配管など、工事に付随する材料も原則対象外。

補助金の下限限度額は50万円。中小企業の補助率は1/2以内なので、1事業所あたり100万円以上の機器購入代金の案件が対象。


見積もりについて

補助対象機器は3者見積もりを取ることが大前提。
機器を確定後、同一型番にて3社見積もりを取得。そのうちの最安値の価格を機器価格に設定し補助金額が決定される。
(異なる型番の見積もりは認められていない。そのため最初に導入をする機器の絞り込みを行うこと。
同一型番の見積もりのみが有効。異なるメーカーによる同一性能機器の見積もりは無効。

3者見積もりは、よほどの理由がない限り提出を求められるので、提出が必須と考える。

発注は見積もりを依頼した3者の中で選ぶが、最安値の業者に発注を行わなくてもよい(ただし補助金額は最安値の金額で計算される。)

※工事費用の含まれない見積もりについて

よくある質問と回答 には 3者見積もりは機器だけの見積もりでも問題ないとの記載があり。(No21)

3者見積もりを取った以外の会社に設置工事を発注することは可能。工事業者は問わない(電話質問にて回答)
(インターネットで器具を購入し、工事は地元の工事店に頼むといったことも可能)

ただし申請時に工事費用(対象外経費として)を報告する必要があるため、
事前に工事業者に問い合わせをして工事見積もりは取得しておく必要がある。(電話質問にて回答)


設置工事について

工事費用は本補助金には含まれないが、工事完了後の設置完了報告書の提出が必要になる。
工事業者は3者見積もりを取った以外の会社に発注することが可能。工事業者は問わない。(電話質問にて回答)

自社施工により機器を取り付けを行った場合には、工事完了報告書が自社となるため証明としては不十分。
別途何らかの方法で設置工事を証明する必要があると説明会では回答。
自社施工の場合必ずSIIに問い合わせし判断を仰ぐこと。


その他補助金申請前の注意事項

補助金は業者との契約前に申請する必要がある。補助金交付が決定される前に契約・工事に着手した案件は補助金対象外になる。

申請書類は、公募要領または交付申請の手引きによって、決められた様式に申請書を作成する必要がある。
(ウェブによる必要書類の作成、見積もり申請、証明書発行、ファイリングなど)
書類に不備や誤りがあるとその分申請が遅れる(場合によりその間に打ち切りになる場合もある)ため、
申請書類は確実に誤りが内容に作成するようにお願いしたいとのこと。(説明会より)


○注意 これは申請が通った後の話です。

完了報告に工事前の写真を提出する必要がある。補助金の交付が決定したら、工事着手前に必ず工事前の写真を撮ること。
写真は全数量が前提。(1000台導入の場合、施工前1000枚、施工後1000枚が必要)。物理的に無理な場合はSIIに相談する事。







平成26年度補正予算 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)のご相談はお早めに。
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